■ 研究方針
社会科学・技術経営論を、ビジネスの実社会から研究アプローチすることで体系化するのが、当総研の研究方針です。技術をコアコンピタンスとする企業、組織の経営分析を行うにあたり、知識エリアを構成するさまざまな情報の収集・集積・分析を、実社会からの視点から実施いているのが特徴です。学会視点ではなく実社会の直接視点から知識エリアの概念化、フレームワーク化を分析し、技術経営論の体系化を再定義していきます。
また、こうして再定義した技術経営論から、将来のグローバル社会に向けてより理想の技術経営環境を提言できるよう、「技術経営の３つのシンカ（進化、深化、新化）」をキーワードに「新技術経営」という概念の提唱を行っていきたいと考えております。
実社会のビジネス界では、先端技術やソリューション、ツールの導入、カイゼン活動等々による企業努力によって、取り巻く環境が日々目まぐるしい速さで変化しています。それら最新の実情の情報を取り込んだ技術経営論を常にアップデートするためには、学界の世界だけはなく、ビジネスの実社会で活躍する高度知的人材による着眼点、洞察力によるアプローチが必要です。
たとえば、「ロングテール」を提唱した米『Wired』誌編集長クリス・アンダーソン氏や、「スマイルカーブ」を提唱したエイサーのスタン・シー元会長のように、技術経営に関する革新的な事象の提言や提唱は、ビジネス界に席を置く者の視点だからこそ生まれたのだと言えるかもしれません。
このように、おもにビジネスの実社会で活躍する高度人材が集い、互いを尊重し合えるセミプロフェッショナル・ソーシャルの場、組織を運営し、そこで忌憚のない会員同士の自由な発言から最新の技術経営の仮説を発見して新しい提言や提唱を導きます。
こうした技術経営の新たな提言や提唱を、おもに学界人が学術的に検証を行い、技術経営の学説を深めていく学問的アプローチで実施します。
また、技術経営論を机上論としてアプローチするだけではなく、実社会の場で実際に活動し、仮説を実証証明するアプローチが必要との見解から、仮説やアイデアを研究系ベンチャーのスタートアップ期～シード期に当たる活動をプロジェクト化し、実際に行ってみます。こうした実務による検証活動も、研究活動と考えています。
以上の、実社会と学界の両輪アプローチにより、技術経営論の学術的研究を推進しています。
■ 研究スタイル
各会員が各々、研究するジャンル・テーマのなかから具体的な研究課題を決めて、中～長期的なスパンで問題解決に取り組みます。
研究解決にあたっては、取材活動、研究員同士のディスカッション、信頼に値する資料からの分析処理、試験的にシード期相当の新ビジネス起ち上げ等といったさまざまな取り組みによりアプローチを試みます。一定の研究成果がまとまり次第、論文や研究ノート、ワーキングペーパー、ビジネスローンチ等によって社会に対し公開することとします。
【研究ポリシー】
（１） 東京新技術経営総合研究所（以下、東京新MOT総研）は、所属会員の技術経営に関する自主的で、創造的かつ独創的な研究活動を尊重します。
（２） 東京新MOT総研は、研究活動を会員同士によるレビューを重ねることで点検し、技術経営に関する知見を重ね、これらを社会に開示・展開することで、社会の技術経営の地位向上に努めます。
（３） 東京新MOT総研は、研究活動を通じて技術経営の本質を展開し、ものづくりや未知の分野における研究開発の推進を図る企業・組織の発展に寄与、ひいては人々が持続的成長により豊かな生活を継続的に営む基盤に貢献するものとします。
（４） 東京新MOT総研はグローバル環境の下、高度知的人材の連携を深めるソーシャルネットワークを形成する場づくりを推進することで、世界レベルの研究拠点となることを目指します。
（５） 東京新MOT総研は、研究成果を積極的に社会還元するため、活発な情報発信や人的交流、諸研究機関との連携に努めます。
（６） 東京新MOT総研は、日々変化する技術経営の様々な変化に柔軟に対応できるよう、研究組織は学術的アプローチを行うチームと、事業的アプローチにより行うチームを学際的に併させし、実業に則した総合的研究を促進します。
（７） 東京新MOT総研は、所属する会員、研究者のすべてが中立的立場として行動することを厳守させ、研究活動からの利益誘導、利益相反を起こさないことに万全を期します。
